中東は将来に対しゴッツイ不安がっとる！

 

 

去年(2016年8月31日)、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が来日しました。（日本のアニメが大すきです。）

 

さらに追っかけるように、2017年3月13日、同サウジアラビアのサルマン国王が46年ぶりに安倍晋三首相に会いに来ました。

 

二人の目的は、2008年以降のエネルギー価格低迷がこの国の経済と財政を直撃しており、原油の輸出に依存した経済では国を支えられないため「脱石油経済」、つまり製造業や知的先端産業へのシフトといった大きな改革を進めようとしているのです。


安倍晋三首相は、サウジアラビアのサルマン国王と首相官邸で会談し、石油生産に依存した経済からの脱却を図るサウジに対し、首相は同国の経済改革を支援する意向を表明しました。両首脳は会談を踏まえ、日本企業の進出を促す経済特区新設を柱とする「日・サウジ・ビジョン２０３０」を発表しました。



今では、サウジは石油がもたらしてきた莫大な収入が大きく減ってしまい、高福祉政策(教育費無料、医療費無料etc)を維持することが困難になって来ています。石油価格の崩壊はそれまでの貯蓄を弄り続けることを余儀なくされ、王国の運営が日に日に苦しくなっています。


そのために、「vision 2030」と題された石油依存から脱却するための経済政策を打ち立てたのです。


この計画の内容は簡単に言ってしまえば、今までの石油に依存した経済体制から金融立国へ転換することを目的としています。
「vision 2030」がうまくいけばサウジアラビアの経済は建て直されますし、王国の経済体制は石油価格が崩壊しても被害は少ないものに変質します。
そして最近、こんなニュースも流れました。「税金のない国」と言われたサウジアラビアが、ついに5％の付加価値税を導入する事が決まったようです。



そして、世界の自動車業界のＥＶ化が加速度的に早まりそうな発表が雪崩のように相次いでいます。

2017/6/28 - 米電気自動車（EV）大手テスラは、中国国有重電大手の上海電気集団と合弁会社を設立することで合意した。

2017/07/19 - スウェーデンの自動車メーカー、ボルボが内燃機関のみで走行する自動車の生産を段階的に廃止し、EVへのシフトを早める。

2017/09/19 - 世界最大の自動車市場である中国が、ガソリンやディーゼルなど伝統的な内燃機関車の生産・販売の禁止時期の検討に入った。(公害も酷いですからね。)

2017/07/28 - フランスと英国で、政府が内燃機関で走るクルマの販売を禁止し、自動車分野でのEVへのシフトを打ち出した。

2017年9/21 - ドイツ自動車大手ダイムラーは21日、米南部アラバマ州の工場で電気自動車（EV）の生産を2020年にも始める発表した。


日本も負けてはいられませんね・・・